『地方都市の不動産市況』


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■第７回　『地方都市の不動産市況は？』■

皆さんこんにちは。
不動産コンサルタントの長嶋修です。

札幌・福岡など、地方都市の不動産市況はここに来て、かなり落ちついてきました。
わかりやすくいうと「下がっています」。
いくらなんでも上昇しすぎた地価が、正常な価格に戻っていくプロセスです。

なぜこのような局面が訪れているのか。
答えはカンタンです。

融資が引き締められたからです。

これはもちろん、購入者に対する融資が引き締められたからと言うこともあるのですが、
地方都市には、必ずしもあまりあてはまらないケースもあります。

なぜなら地元の地銀、信金などは、大手金融機関とはまた違った、
独自の動き、独特の価値観で融資をしていることが多いからです。

地方都市における融資引き締めの影響はむしろ、
業者に対する融資が引き締められている効果のほうが大きいです。

つまり、アパートやマンションなどの収益物件を提供する事業者が、
収益物件を建てるための事業資金を融通できないのです。

土地を買うお金、建物を建てるお金を貸してもらえないのです。
こういうときはやはり、体力のある会社が強いです。

札幌を例にとれば、最近、工務店などが続々倒産しています。
この傾向はまだもうしばらく続きます。

どんな会社と付き合うか、よくよく吟味してください。
このような時代は、会社の資金力・信用力が大きくものをいいます。

一部の力のある業者が生き残り、そうでない多くの業者が淘汰される時代です。

ところで、ここでいう体力や信用力は、必ずしも会社の規模に比例しません。
大きな会社でも体力的に疑問なところもありますし、
小粒な会社でも安定しているところもあります。

不動産業・建設業の場合には、都道府県庁の管轄部署に行くと財務内容を調査できます。
データが古くて参考にならない場合には、帝国データバンクなどを利用する手もありますし、
担当者に直接尋ねてしまってもいいと思います。

自信のある会社なら、決算書も見せてくれるでしょう。

東京ではいま、マンションデベロッパーがつぶれ、ファンド系がつぶれ・・・
ということが起きています。
今はまだ数えるほどですが、これからしばらくはこの文脈が続きます。

個別には深刻な事態ですが、業界全体・市場全体としては健全化のプロセスです。

長嶋修（ながしまおさむ） 1967.9.12

■ 不動産コンサルタント
■ 国土交通大臣認定
　　不動産コンサルティング技能登録 (1）23626号
■ 宅地建物取引主任者
■ 経済産業省
　今後の住宅産業のあり方に関する研究会委員

■ 経済産業省
　平成18年度住宅ストック流通促進委員会　委員
■ 経済産業省
　平成18年度住宅安全性確保サービス委員会　委員
■ 埼玉県安心リフォーム普及事業
　埼玉県リフォーム工事検査マニュアル作成会議構成委員
■ 経済産業省
　平成17年度消費者エージェント普及検討委員会委員
■ 経済産業省国土交通省
　平成17年度住宅ストック利用促進研究会委員
■ 経済産業省
　平成16年度住宅産業関連ニュービジネス支援策検討委員会委員
■ 株式会社さくら事務所

創業者　取締役会長
■ すまひとプロジェクト

　理事長
■ 不動産投資家倶楽部『EXCEED-X（エクシードエックス）』

主宰

1967年（昭和42年）東京都墨田区生まれ。

広告代理店を経て、1994年（平成6年）ポラスグループ（中央住宅）入社。営業、企画、開発を経験後、1997年から営業支店長として幅広い不動産売買業務全般に携わる。
日々の不動産取引現場において『生活者にとって本当に安心できる不動産取引』『業界人が誇りをもてる仕事』『日本の不動産市場のあるべき姿』を模索するうちに、『第三者性を堅持した不動産のプロフェッショナル』が取引現場に必要であることを確信。
1999年、『人と不動産のより幸せな関係』を追求するために、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『不動産調査　さくら事務所（現　株式会社さくら事務所）』を設立する。
以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。
2005年12月、『人と不動産のより幸せな関係』を広めるため、同社代表を退き会長就任。マイホーム購入・不動産投資など、不動産購入ノウハウにとどまらず、業界・政策提言や社会問題全般にも言及するなど、精力的に活動している。

著書

やマスコミ掲載やテレビ出演

、セミナー・講演等実績多数。

著書は、「住宅購入学入門 - いま、何を買わないか（講談社＋α新書）「なぜ『耐震偽装問題』は起きるのか」（講談社＋α新書）「住宅選びこれだけ心得帖」（日本経済出版社）など多数。

【講演実績一例】
朝日資産継承セミナー、住生活研究セミナー、仲介業者社内研修、デベロッパー社内研修、FP協会継続研修、中高層住宅委員会講演会、一木会講演会、日本マンション学会シンポジウム、経済産業省シンポジウム、かぎんセミナー、すまいアップセミナー、電力会社マイホームセミナー、アパートメーカー不動産投資セミナーほか多数。

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