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HOME > アパート経営完全ガイド（初級編） > アパート経営にかかる費用
アパート経営にかかる費用は主に
「購入当初にかかるイニシャルコスト」
「運営中にかかるランニングコスト」
に分けられます。
「購入当初にかかるイニシャルコスト」
購入当初にかかるイニシャルコストには、経営用アパートの物件価格のほか、登記費用、
契約書に貼る印紙代、ローンを組んで購入する場合にはローン事務手数料などがあります。
物件によってことなりますが経営用アパート価格の7％～10％が目安です。
１．仲介手数料
不動産仲介業者に支払う費用です。経営用アパート価格の3％＋6万円（税別）を上限としています。
２．印紙代金
「不動産売買契約書」や「金銭消費貸借契約書」に貼る印紙代金です。
経営するアパートの価格によって印紙の金額も変わります。
３．登記費用
購入した経営用アパートの所有権を自分以外の第三者に知らしめるために、法務局に登記をします。
登記費用の内訳は、登記印紙代金と、司法書士に支払う報酬です。
４．ローン事務手数料
アパート経営用のローンを利用してアパート経営を行う場合にかかる費用で、
借り入れをする金融機関に対して支払う事務手続きの費用です。
５．保証料
アパート経営用のローンの保証をしてくれる保証会社に支払う手数料です。
もしローンの返済ができなくなった場合には、保証会社が借入者に代わって債務の弁済をします
このことで借入者の債務がなくなるわけではなく、保証会社へ支払いの義務が生じます。
６．生命保険料
借入者に万一のことがあった場合には、
アパート経営用ローンの残高がこの生命保険でまかなわれます。
この保険料は住宅ローン金利に含まれていることも多く、
その場合にはあらためて支払う必要はありません。
７．火災保険料・地震保険料
火災などの万一の際の備えて入る保険です。
８．固定資産税精算金
1年の途中で引渡しがある場合には、固定資産税・都市計画税（市区町村税）の清算を行います。
引渡しの日を持って、固定資産税の負担者も変わるからです。
９．不動産取得税（都道府県税）
投資アパート取得後数ヶ月すると、都道府県税事務所から通知が送られてきます。 |
「購入後にかかるランニングコスト」
アパートの購入後にかかるランニングコストには、
賃貸管理会社への管理費、修繕費、固定資産税・都市計画税などがあります。
１．ローンの支払い元利金
アパートを、アパート経営用のローンを利用して購入した場合の、毎月の支払い元利金です。
２．管理費
賃貸管理会社へアパート経営の管理を依頼する場合に、管理会社に支払う費用です。
３．固定資産税・都市計画税（市区町村税）
アパートを経営しているオーナーに毎年かかる費用です。 |
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