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HOME > アパート経営完全ガイド（初級編） > アパート経営のリスク
１．空室リスク
アパート経営を始めたものの、入居者が入らなければ当然家賃収入を得ることはできません。
経営しているアパートの家賃収入で返済するはずのローンも返すことができず、
自腹でローンを払うなどの状況になってしまっては元も子もありません。
アパート経営をしただけで全てがうまくいくわけではありません。
自分が経営しているアパートに、確実に入居者が入ってくれる保証はどこにもないのです。
２．家賃下落リスク
アパート経営を始めた当初の設定家賃が、未来永劫受け取れる保証はどこにもありません。
一般的には、経営しているアパートの経年とともに受け取れる家賃の額は減少していきます。
３．金利上昇リスク
アパート経営を行う際にアパート経営用のローンを利用した場合、
ローンの金利が上昇すると支払い金利がかさんで手取りが減少します。
４．地震・火災などのリスク
地震や火災などで、経営しているアパートが壊れたり燃えてしまったら、
当然家賃は受け取れず、建物もなくなってしまいます。
日本は地震大国です。
このような万が一への備えも大切です。
５．老朽化リスク
建物は人間の体と同じ。時間の経過とともにどんどん老化していくため、
適切で予防的なメンテナンスが欠かせません。
少しでも長持ちする建物、メンテナンス・修繕にお金のかからない・かかりにくい
投資アパートを選ぶことが大切です。
６．管理業者のリスク
自らが管理する場合を除いて、経営しているアパートの管理は、
アパートに近いところにある賃貸管理会社に依頼するのが一般的。
管理会社が適正な料金で良心的な仕事をするかどうかは非常に重要です。空室のまま放置している、入居者からクレームがあるのに対応しないなどでは安定的なアパート経営はできません。
７．不動産価格の低迷リスク
経営しているアパートの資産価値（市場価値）が下がった場合、
安定した家賃収入を受け取ることはできていても、いざ売るとなったらマイナスです。
もちろん売ることを前提としなければ問題ありませんが、
経営しているアパートの価値が下がった場合には、潜在的な不良債権となります。
８．「低換金性のリスク」
不動産は他の金融商品と比べて「流動性が低い」とという特徴があります。
わかりやすくいえば、
「そうかんたんに換金できない」「売ろうと思ってもすぐには売れない」ということです。
株や債権などの金融商品は1分で売却できますが、不動産はそうはいきません。
売ろうと思ってから実際に換金されるまで、通常は数ヶ月～半年以上かかります。
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