HOME > アパート経営完全ガイド（初級編） > アパート経営のメリット
１．少ない自己資金でアパート経営をはじめることが出来ます
「アパート経営には多額の資金が必要なのでは？」と思っている方も多いのですが、
上述のようにアパート経営用ローンなどを活用することによってレバレッジを効かせることで、
少ない自己資金でアパート経営をはじめることが出来ます。
中には、自己資金を全く使わずにアパート経営をする方もいます。
２．アパート経営は直接働かなくても、お金が入ってきます
アパート経営を始めて、一度軌道に乗せてしまえば、自分は働かなくても、
投資したアパートが働いてくれ、「家賃収入」というインカムをもたらしてくれます。
これは、アパート経営のその他のメリットの中でもとりわけ大きいもので、
オーナーに安定収入をもたらしてくれることはもちろん、
アパート経営のおかげで会社に縛られない、
仕事に縛られない生き方を選することもできるという効果もあります。
なお、かつてのアパート投資では、経営しているアパートの管理は、
賃貸管理会社に任せるのが主流でしたが、
最近ではオーナー自らが投資アパートの管理業務を行うケースも増えています。
３．アパート経営は節税効果があります
(1)実際のキャッシュフローより少ない申告収入
アパート経営には様々な経費がかかります。
これらをアパート投資をした家賃収入から差し引くことが出来るため
、「確定申告」によって所得税や住民税の節税効果が期待できます。
例えば経営しているアパートの「建物減価償却費」「アパート経営用ローンの金利」
「修繕費」「維持管理費」「管理料」「売買時の仲介手数料」などです。
アパート経営では、実際のキャッシュフローとは異なり、確定申告時には
１．建物・設備の減価償却分
２．ローンを利用すればローン金利を経費扱いに
また、青色申告を利用したり、事業規模の経営であると認められれば、
専従者として家族に給与を支払い、その分を経費扱いにできるなどの特典があります。
| キャッシュフロー ＝ 収入 － 経費 |
| 申告収入 ＝ 収入 －（経費＋減価償却＋建物金利） |
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| さらに青色申告や事業規模なら |
| 申告収入 ＝ 収入 －（経費＋減価償却＋建物金利＋専従者給与など） |
(2)相続税対策に利用できる
実はアパート（不動産）は、相続対策に圧倒的に有利です。
例えば現金や預金は100％そのままの評価で課税されますが、
投資アパート（賃貸用の不動産）は相続税の評価が低いために、40％程度の評価なのです。
相続税というのはびっくりするほど高額ですが、
資産を投資アパートに換えておけば評価を低くでき、納税額も抑えられます。
そのうえ、残された家族は安定した家賃収入も受け取れるのです。
例えば、5000万円の預金を相続した場合は、5000万円に対して相続税がかかってきますが、
アパートの場合は様々な軽減措置が働き、相続税対策として利用されるのはよく知られています。
例）5000万のアパートの評価の例
・土地については「貸家建付地」として更地や自宅土地より低く評価
・建物は時価よりも低い固定資産税評価額で評価
さらに借家権割合（30%など）が控除できる。
5000万円のアパートのケースでは3000万円～3500万円の評価となり、
相続税評価額が大幅に軽減されます。
(3)贈与税対策に利用できる
例えば、5000万のアパート（建物3000万・土地2000万）のアパートのうち、
建物分だけを子供に贈与するとします。
建物評価は固定資産税評価額で算出されますので、贈与額を軽減できる上、
そのアパートから得られる賃料収入は子供のものになり、
賃料収入には贈与税はかからないため、
アパートを活用する事で実質上の贈与総額をアップさせる事ができます。
４．万が一の際には生命保険に頼れます
経営するアパートを、ローンを使って買う場合に、金融機関が指定する「生命保険」に入れます。
この生命保険は、ローンに対してかかるもので、
借入者に万一のことがあった場合には、ローンがゼロ、つまり帳消しになります。
残された家族はローンを払う必要もなく、家族には投資アパートが残り、
家賃収入もそのまま受け取れます。
もちろん、経営しているアパートを売ってもいいのです。
５．アパート経営は年金代わりになります
将来私たちが受け取れる年金は減少する傾向にあります。
支給年齢も上がりそうです。
そんなとき確実な収入をもたらしてくれるアパートを経営していれば安心です。
６．アパート経営はインフレヘッジができます
インフレになると、お金の価値が下がります。
例えばこれまで100円で買えたものが、インフレになると150円出さないと買えないということです。
不動産はインフレに強いといわれていわれ、インフレ時には投資アパートの資産価格も上昇します。
ただし、全ての投資アパートが上昇するわけではなく、
より安定的な収益を生み出す投資アパートがインフレに強いというイメージです。
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