安定した収入
株式などのキャピタルゲイン（売却益）を狙う金融商品とは異なり、安定的なインカムゲイン（賃料収入）を確保する目的で行うのが不動産投資です。
毎月の安定した収入の確保をしたい方に向いているといえます。
利回りが高い
低金利の現在、他の投資商品と比較した時のアパート経営の利回りには目を見張るほどです。
ワンルームマンションやビル経営と比べ、利回りが高いのが、アパート経営の特徴です。
リスクが少ない
マンションや一戸建てに投資した場合、そこが空室になった場合の家賃は０です。空室率でいえば「0か100か」という事になります。
一方、アパート経営では、例えば８室入りのアパートの場合、仮に１室が空いてしまったとしても、空室になったのは８室中の１室で、空室率は12.5％に過ぎず、87.5％分の家賃は確保できますので、安定的なインカムゲインが期待できます。
出口戦略の選択肢が広い
アパート経営の基本は「長期経営」であり、その目的は「長期にわたる安定収入の確保」です。とはいえ、所有した不動産を最終的に処分する場合の戦略も必要です。
マンション投資などの区分所有権の場合、自分の判断だけで建て替える事ができませんので、出口戦略は「売る」しかありません。
しかし、アパート経営の場合、土地を完全所有しているので「売る」「建替える」「駐車場など、別の経営方法を選択する」などの出口戦略が多様です。
税務効果の活用１
実際のキャッシュフローより少ない申告収入
アパート経営では、実際のキャッシュフローとは異なり、確定申告時には
１．建物・設備の減価償却分
２．ローンを利用すればローン金利を経費扱いに
また、青色申告を利用したり、事業規模の経営であると認められれば、専従者として家族に給与を支払い、その分を経費扱いにできるなどの特典があります。
キャッシュフロー ＝ 収入 − 経費
申告収入 ＝ 収入 −（経費＋減価償却＋建物金利）
さらに青色申告や事業規模なら
申告収入 ＝ 収入 −（経費＋減価償却＋建物金利＋専従者給与など）
※参考サイト：アパート・マンション税金相談室
税務効果の活用２
相続税対策に利用できる
例えば、5000万円の預金を相続した場合は、5000万円に対して相続税がかかってきますが、アパートの場合は様々な軽減措置が働き、相続税対策として利用されるのはよく知られています。
例）5000万のアパートの評価の例
・土地については「貸家建付地」として更地や自宅土地より低く評価
・建物は時価よりも低い固定資産税評価額で評価
さらに借家権割合（30%など）が控除できる。
5000万円のアパートのケースでは3000万円〜3500万円の評価となり、相続税評価額が大幅に軽減されます。
税務効果の活用３
贈与税対策に利用できる
例えば、5000万のアパート（建物3000万・土地2000万）のアパートのうち、建物分だけを子供に贈与するとします。
建物評価は固定資産税評価額で算出されますので、贈与額を軽減できる上、そのアパートから得られる賃料収入は子供のものになり、賃料収入には贈与税はかからないため、アパートを活用する事で実質上の贈与総額をアップさせる事ができます。